監理団体の業務の運営に関する規程[PDF:別画面で開きます]
外国人技能実習制度とは平成5年に制度が創設されており、日本が先進国としての役割を果たすべく、最先端の技術・技能をOJTを通じて開発途上国(アジア全般)へ移転を図り、途上国の将来的な経済を担っていくべき「人づくり」を行う国際貢献の為の制度です。
基本的に外国人技能実習生は入国後の1ヵ月の講習期間以外は、国内の実習実施機関(企業様)との雇用関係の下で労働関係法等が適用されております。
※現在では日本全国に21万人もの技能実習生が在住しております。
実習生が習得した実践的な技術や知識は帰国後母国の経済発展に役立てられます
若い活力ある人材が入ることで企業に新しい考え方が生まれる
技術習得が早く意欲的に実習に取り組むため日本人社員にもよい影響を与える
将来的に海外進出をお考えの場合などは現地雇用のノウハウ習得が期待できる
現地にて実践風景の見学を行い、実習の候補生と面接を行います。
入国に必要な手続きや、書類の作成・提出を行います。
入国後、1ヶ月程度当組合にて日本語の講習や日本での基本的な生活習慣について講習を行います。
組合スタッフが月に1度巡回指導に伺います。またその際、技能実習生の精神的なケアなども行います。
※入国後、組合にて約1ヶ月間の日本語等の集合研修を行いますので、読み書き、日常会話は可能です。
※組合では、技能実習生に定期訪問の実施により、アフターケアーに努めております。
※技能実習終了後も、組合にて帰国手続きまでサポートいたします!
当組合は、外国人技能実習制度の趣旨に鑑み、組合員企業様になるべくご負担をお掛けしないよう、必要最小限の費用となるように運営しております。組合に費用がかからない分を、できるだけ技能実習生への福利厚生等に充てて頂きたいと考えています。
※技能実習生を1名受け入れる場合にかかる費用項目です。企業様により異なる項目もありますので目安としてご覧ください。
入会費用 | 組合入会金 | 既に組合員の場合は不要 |
年会費 | 組合運営費・ 実習生受入等 |
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JITCO | 実習生への評価等総合サポート (資本金により変動) |
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受入企業様 面接費用 |
面接渡航費 | |
入国費用 | 入国前講習 | 3ヶ月240時間以上の日本語規則などの教育 |
入国渡航費 | 航空運賃・出国税・パスポート取得費用・空港使用料 査証申請料・入管手続・印紙税等 (実費変動有) |
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申請書類作成 | ||
入国後講習 | 160時間講習費用 ・法的保護の講習・講師・教材等 講習施設、講師費用、教材費 |
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健康診断費用 | ||
講習手当 | ||
技能実習生総合保険 | 出入国管理及び難民認定法第2条に加入規定がある | |
毎月の費用 | 技能実習生給与 | 毎月の給与(地域の最低賃金以上) 社員としての雇用契約(各社労使協定) |
労働保険料 社会保険料 |
技能実習生を受入れる企業は、公的保険 (労働保険・社会保険)への加入が必須です。 |
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組合 監理費用 | ||
送出 管理費用 | ||
その他の費用 | 査証印紙代 | 8千円/人(4千円×2回(2年目・3年目)) |
書類作成・取次費用 | 書類作成費用1.5万円×2回(2年目・3年目)) | |
技能検定費用 | 1回約2万円/人(職種により異なります) | |
技能実習生帰国費用 | (帰国時の航空券代。時期により変額) | |
実習生の生活 準備に係る費用 |
生活用品設置経費 | 各種電化製品、台所用品、寝具、備品 |
寮賃貸契約 | 敷金、礼金、家賃等 |
常勤職員数 | 受入枠(年間) |
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301人以上 | 常勤職員の5% |
301人以上300人以下 | 15人 |
101人以上200人以下 | 10人 |
51人以上100人以下 | 6人 |
41人以上50人以下 | 5人 |
31人以上40人以下 | 4人 |
30人以下 | 3人 |
外国人技能実習制度に関するお問合わせは、お電話または専用フォームにて随時受付けております。
電話:0829-30-5515
どうぞお気軽にご連絡ください。